平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会2日目

  • 2017.08.25 Friday
  • 08:38
20170825
TKPガーデンシティ品川
研修会2日目

(前半) A「地方自治体における内部統制の構築
-監査委員の着眼点- 」
関西学円大学大学院 経営戦略研究科 教授 石原俊彦氏


(後半) 「地方自治法の一部を改正する法律について」
総務省自治行政局行政課長 吉川浩民氏

監査着眼点
・収入確保は適正か
・違法、不当な会計処理
・債権の管理は適正か
・徴収事務は適正か
・財政援助の決定は適正か

平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会

  • 2017.08.24 Thursday
  • 17:09
20170824
品川において開催され出席しました。
場所 TKPガーデンシティ品川
70周年の表彰が行われた後、総会が行われました。

最後に研究発表がありました。
「工事監査について」
高知市代表監査委員 藤原敏氏

企画建設常任委員会視察3日目

  • 2017.07.13 Thursday
  • 12:40
2070713

花巻市企業化支援センター
企業化支援センター・ビジネスインキュベーターについて





花巻市企業化支援センター・花巻市賃貸工場・花巻市ビジネスインキュベータアクセス


花巻市企業化支援センター

入居状況(H28年度末)
・施設全体 72.2%
・総従業員数 168名

年間利用者数
・来場者 千人
・3Dプリンター利用 350人
市単でキャリアカウンセリング



花巻市賃貸工場


花巻市ビジネスインキュベータ
入居企業状況(H28年度末)
・3室50%
設備利用状況
・ITセンター→ジョブカフェ 923


佐藤統括コーディネーターより説明を受けました。




ビジネスインキュベーションシステム(BI)

花巻市の産業振興施策

https://youtu.be/oy5kl9W5HH4
事例紹介


3Dプリンター



作品例


「備考」 現在の花巻市の、有効求人倍率は1.63倍である。
企業と市の連携は「花巻工業クラブ」を活用している。

企画建設常任委員会視察2日目

  • 2017.07.12 Wednesday
  • 09:25
20170712
遠野市総合防災センター
災害時の後方支援について


3.11東日本大震災時の遠野市の沿岸被災地後方支援について説明を受けました。
本来は県や国で行うべき後方支援を行った遠野市は内陸と沿岸の、中間地点に、位置し活断層のない災害に強い地域でした。


総合防災センター



遠野市後方支援資料館


遠野市後方支援資料館内で説明を受けました。


遠野市後方支援活動検証記録誌


本田市長より挨拶がありました。


初動の重要性について

〜遠野市から2時間掛けて車で宮古市まで移動しました。〜

三陸鉄道本社
災害時の対応(BCP、復旧作業)について


本社にて富手旅客サービス部長より3.11東日本大震災の状況から現在に至るまでの三陸鉄道の復旧・復興の道程を伺いました。





「復興のシンボル」となった三鉄。震災後、わずか5日後に一部路線の運行再開を果たしました。




3.11東日本大震災時の状況


過去の津波災害

流出した南リアス線荒川橋梁


今後の課題と対応策










企画建設常任委員会視察

  • 2017.07.11 Tuesday
  • 14:23
0170711
一日目
一関市の地方創生の取り組み

一関市の、概要
人口11万人台
毎月100人減少している。「自然減」

−人口減少と地方創生−
雇用の確保と若者が集うまち
人口減少の、要因
若者の転出

人口減少に、対する施策
1若者の地元定着
地元企業への斡旋推進
キャリア教育
一週間の職場体験(より深く知る)
2移住定住の促進
空き家バンク登録住宅改修補助金 3子育て環境の整備
第三子以降の、保育料無料化等子育て世代への施策 地方創生交付金事業
関係機関との連携
学校・金融機関・空き家の活用

−観光−
一関市と平泉町による地域連携DMO
食と農の景勝地
もち関連イベント
−資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン−
バイオマスさ産業都市構想
都市鉱山活用プロジェクト
−国際リニアコライダー(ILC)−




−まちづくりの進め方−
1市民と行政の協働のまちづくり
2健全な行財政運営
3広域連携の推進

第16回コミュニティ政策学会豊中大会

  • 2017.07.02 Sunday
  • 08:22

20170402
コミュニティと都市の再生

第2日目プログラム


分科会1
自由論題部会B(コミュニティにおける参画・連携・協働など)
報告1
コミュニティ診断アンケートの開発とコミュニティ改善への展開
大久手計画工房 伊藤雅春氏



コミュニティ評価に表れたアンケート項目の傾向や特徴を病気にたとえて報告された。
報告2
自治体若者参画政策の現状と展望
相模女子大学 松下啓一氏



自治体の政策の対象外だった若者にスポットを当てた内容でした。広い意味の市民、公共の担い手としての取組み、自治基本条例。力を誰が出すのか?それが若者である。
「若者の参加と出番」(相模原市南区区民会議)の紹介。
報告3
ワークショップによる市民協働事業立ち上げとその推進
〜女性が輝くことができるまちをめざして〜
美濃加茂市総務部税務課 神野浩明氏
愛知学泉大学 林加代子氏





ワールドカフェ形式の進行で「カミーノ推進ワークショップの取組み紹介。
報告4
自治体総合計画とローカルアジェンダ・2030アジェンダ(SDGs)


国連が策定したSDGs(持続可能開発目標)を全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動することが不可欠である。ローカルガバナンスにおいて多様な主体との連携・協働で政策を実現する。2030アジェンダを地域化するための考察。
報告5
未来世代、みらいのコミュニティの担い手政策
陣内雄次氏 村山史代氏


『教育振興基本計画』とESD
未来のコミュニティの担い手育成事例
高校生の地域参画の意義
地域の良さの認識
若者をお客さんにしない。政策化プロセスに若者の意見を取り入れる。
分科会2
「多文化共生・多世代交流によるコミュニティ」
発表者 須藤有美(豊中市立庄内図書館館長)
庄内図書館発、多文化サービス
市南部地域の多文化共生の拠点をめざして
発表者 山野上隆史(公益財団法人とよなか国際交流協会)
コミュニティによる課題の解決
多文化共生の観点から

市民活動と地域づくり
多数のマイノリティでつながる地域コミュニティ
発表者 小池繁子氏(市民活動主催)
江田ハイメ氏(南部地域住民)

日本在住28年のハイメさんから日本での生活を話されました。
移民を認めない政府のもとで、自治体・コミュニティがどう外国人を包摂していくかは、昨今の排外主義の様相をみても大きな課題であると捉え、豊中の南部地域においては、図書館と国流(国際交流協会)が耕した「多文化」を土壌にしての取り組みを仕掛けを作った市民から報告を受けた。
2日間の研修を終えて
市民活動家や大学研究者などが地域のコミュニティについて、実際に地域に入っての活動や今後の可能性について発表されました。自治会長をされている婦人からの報告では自治会の加入率は3割程度と低い地域でも入ってない人が地域のために掃除等をされている姿を見ると自治会加入だけではないと言われました。地域コミュニティの今後の姿を考えさせられました。

第16回コミュニティ政策学会豊中大会

  • 2017.07.01 Saturday
  • 15:33
20170701

コミュニティと都市の再生

第1日目プログラム
自治体コミュニティ政策のこれから


シンポジウム
14時半〜16時半

千里ライフサイエンスセンター5Fライフホール

コーディネーター 中川幾郎氏(帝塚山大学名誉教授)

コメンテーター兼パネリスト
乾亨氏(立命館大学産業社会学部教授
パネリスト

長谷川和子氏
森裕亮氏
松田泰?氏

都市圏で地域自治の取組みを取り上げた。小学校区ごとに地域自治組織の設立を促し、行政等とパートナーシップの関係を結びながらコミュニティ再興に取り組んでいる自治体や検討準備中の自治体を取り上げ、その取組みの内容、成果や課題について意見交換を行った。
・行政側の役割
・NPOの活用
・場所お金
・常設型事務局の必要性

市町村議会議員研修(市民とのコミュニケーション力の向上〜対話と受発信力の向上〜

  • 2017.04.21 Friday
  • 20:52

2017.0420〜21

<研修内容>
2日間にわたり講義を受けました。
京都造形芸術大学 副学長
特定非営利活動法人学習学協会 代表理事
  本間正人氏
1日目(4月20日)
《講義・演習》
住民とのコミュニケーション
聴政
政治は聞くもの
民の声、天の声
市井の声を聴く
廳→庁になった。(王が素直な心で民の声を聴く)
受信能力が大事!
声なき声を聴く力
議員のパフォーマンスを上げる→市民の声に尽きる
教え込むのが教育
自ら学ぶのが学習
教育は一生のうちに一部分だが学習は一生涯
Eラーニングが進んだ。
☆相手に対する理解が増える(コミュニケーション)
イメージ        事実
先入観
固定観念   理解  未知
思い込み 
支持者以外の声をどう聴くか?
フェイス トゥ フェイス
言語
非言語コミュニケーション
・距離・視線・表情・身振り・手振り
通信を作成して市民の声を入れる
(シンプルな方法)
信頼のエクササイズ
安全 時間 感じる
※ここで校舎の表に出て二人一組でペアになり一人が目をつむり一人がエスコートして最初の3分は腕につかまり3分は一人で声に従ってあるいた。
教える  → ティーチング(画一的)
引き出す → コーチング (相手に合わせてカスタマイズ)
ビジョン
ラーニングコミュニティ
過干渉 NG
能動性がなくなる    →任せて任さず(フォローのコミュニケーション)
過放任                 ・現状・心情
コマンディング ≠ コーチング
コーチとは馬車のこと(目的地まで運ぶ)
平和時は自立性を醸し出さないと人は動かない
NPOでは動きがむつかしい
送り届ける(コーチ)
女性は共感
男性は有能性の証明
今は戦闘 ≠ 問題解決能力
人の話を聞くとき(聞き上手になるには)
・あいづち
・うなずき
・くりかえし
相手の立場に立って答えやすい質問から入る
ヒーローインタビュー
※ここで横の席の人とペアになり二人でヒーローインタビューを行った。
・人生の中で特筆すべき事項を3分間話した。
市民のとの関係で使う。
心と心が通い合う
立場は心の鎧である。
Hart to Hart
Position to Position
通信
ヒストリーを漫画化する
文字より絵のコミュニケーション
「全ての人がいつかそのひとなりにヒーローになる可能性がある」
桜梅桃李
ダイヤモンドの原石はダイヤモンドでしか磨けない
切磋琢磨
※先ほどのヒーローインタビューを今度は4人一組になり隣の人の話を紹介しあう(一人3分)
共感回路が働きだす。
他の人が頑張ったことを広める
自分のことはエゴになる。
・ベストプラクティスの共有
2日目(4月21日)
《講義・演習》
住民とのコミュニケーション
※最初に昨日の振り返りをおこなう。
共感と同意・賛同とは違う。
共感は受け止める
・勉強になりました。
・私はそう考えたことがありません。
・私も勉強したいと思います。
と言う。
政策課題 → 上位目標 
・安心に暮らせる
・保育園の問題(例)
総論賛成各論反対
現時点の話をする
君子豹変
通信
生きざまをフューチャーする
広報誌
1. 目的は何か
  活動のハイライト(メインディッシュ)
  賛同を募る
   ・寄付・ボランティアを募る
    ↘ クラウドファンディング
2. HPブログ・フェイスブック
  との連携
 ・詳しくはウエブでと誘導する
  ウエブのアクセスを調べる(アクセス記録・セルフモニタリング)
3. 文字を少なめに
 ・ビジュアル多め
 ・漫画を多用する(自分の物語・志・地域で頑張っている人)
 ・さわやかな自慢話
 ・マイルドなドジ話
4. 市民の顔
 ・市民の声 健康食品等のパンフ参照
5. プロの活用
 ・支援者の世代に合ったデザイン
 ・映画など別ジャンルのパンフ
 ・旅行会社等のパンフ参照
 ・つかみ5秒・10秒
マイノリティーの人の話を聞く
多様な人たちの話を聞く
立場から心のつながりへ
呼吸ははいてからすう
問題解決の方法「GROWモデル」
現状プラスアルファ コーチング
まとめ
心を開いて問題解決にあたり多様性を考えてすべての人とコミュニケーションを図る努力をする。真摯に市民の声を聴き問題解決にあたる。対話と受発信力の向上ができた講習でした。

総社市・米原市視察

  • 2017.02.11 Saturday
  • 15:34

平成2926日〜7日(2日間)岡山県総社市:「いじめ・不登校の未然防止」について

       「障がい者千人雇用」について

滋賀県米原市:「新しい総合事業(介護予防・日常生活支援事業)」について総社市は面積211.90km2(可住地面積78.34km2)で人口は66888人でした。老齢人口比率は23.46パーセントで、人口は上昇しているとのことでした。美濃加茂市と似ています。

1日目

「いじめ・不登校の未然防止」について

               教育委員会学校教育課指導主幹 平松高志氏

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命又は身体に重大な意見を生じさせるおそれなある絶対に許されない行為である。

対策:教育支援センターのカウンセラーの派遣や指導資料「いじめをなくすために」の作成

いじめ防止対策推進法の規定に基づき、「総社市いじめ防止基本方針」を策定した。

不登校児童生徒 H22 3.63(総社市)

           2.56(全国)

多かった。不登校は年間を通して30日以上欠席した生徒を言う。(病気等除く)

1994年中3自殺(別紙?参照)

広島大学栗原慎二教授の指導のもと

H21マルチレベルアプローチが始まった。

市内全校園で取り組む「総社市だれでもが行きたくなる学校づくり

―不登校、問題行動の未然防止に向けた学校集団づくりの実際・成果―

マルチレベルアプローチとは

すべての子どもに良質のコミュニケーションを大量に提供するプログラム

    ↓

コミュニケーション能力の改善

ソーシャルボンドの構築

    ↓

子どもの学校適応感の改善

(不登校やいじめの減少)

行きたくなる学校をつくる

子ども同士のこみゅいニケーションを図れる仕掛けとしてやる。

3段階でやる

1 自分

2 友達

3 チーム

不登校児童がH271.61まで減少した。

総社警察署補導件数

H21 205件

H27   7件 激減した

児童は自分に良いところがある。先生も認めてくれる。

アセス(美濃加茂市ではスーパーQU

(学校適応感尺度)

本を買って付録のCDでやるもの。

H229月より市内全公立小中学校で実施

1. ピアサポート:仲間による異年齢交流等を通じたサポート活動

2. SEL:社会性と情動を身につける学習

3. 共同学習:グループで協力して学習に取り組む活動

4. 品格養育:よい行為の習慣をつくる継続的な教育活動

1. ピアサポート

お互いに助け合う。

中学校から小学校に行く(中一ギャップ対策など)

2. SEL

気持ちコミュニケーション

感情のコントロール

相手のいやなことを伝える(手は出さない)

情報モラル教育

3. 共同学習

5分で良いから

低学年はペア

中学生は3〜4人

司会 

発表  コミュニケーションを図る記録

1. 品格教育

考え・言葉習慣に気をつける

発達障害対策

教壇側には掲示物は並べない(気が散る:カーテンをする)

スクールカウンセラー

臨床心理士1

認定心理士2

「障がい者千人雇用」について

                    保険福祉部福祉障がい福祉係長 吉田裕司氏

吉田さんは3年間福祉施設に出向されていました。

総社市は人口が微増している。

H23年に千人雇用がスタートした。市長の肝いりで始まった。

別紙?参照)

県立支援学校の誘致に失敗したのが契機。

当時、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が3千人いた。

その中で、生産人口(18−65)は1200人うち180人が働いていた。

H29.1月現在964人の方が働いている。

AB型)もカウントしている。

B型は2か所から15か所に増設された。

障がい者の居場所が増えている。

三本の矢体制

1. 福祉課

2. ハローワーク(市より2名出向している)

3. センター運営(市社協に委託)

〇ハローワークとの協働

生活困窮者・障碍者・585名→就職した。

〇センターの活躍

千人雇用ワーカー

企業開拓

H25.12.14TV放映された。

デンマークを参考にしている。(ノーマライゼーション)

デンマークでは親の会が支援しており障碍者の60パーセントが就職している。

総社市ではセンターの活躍が障碍者に寄り添いを行っている。・地の食べ公社(農業)

・乗り合いタクシー(9台)片道200円ドアツードア

・市役所はセントラルロビーカフェを行っている。

H26より就職支援金10万円を支給している(ABより一般に移行半年で)

6名の方が受け取っている。

・就労期支援より発達障害にスポットを当てている。(高齢期にも対応していく)

目標は5年間(H24~

一般就労が増えている

H24.4 483

H28.1 964

H29年引きこもりセンター

H29年現在207人を把握している。

2日目滋賀県米原市

米原市は面積250.39km2(可住地面積65.21km2)で人口は3万9千689人でした。老齢人口比率は25.30パーセントでした。

「新しい総合事業(介護予防・日常生活支援事業)」について

         健康福祉部くらし支援課課長補佐 高木進一氏

保険師 川瀬志のぶさん

健康福祉部のなかに

くらし支援課

地域福祉グループ

地域包括支援センター

・くらし支援課

地域のこまりごとの窓口

H274月に4万人を切った。

高齢者率30パーセントになる。

85歳以上で55パーセントが認定されている。

介護保険料は現在5900円

対策が急務である。

41人が家に閉じこもり状態

民生委員

一人暮らし高齢者

民生委員だけでは支えきれない

・背景お茶の間総合事業(H26H27モデル事業)

互助

初期支援を行う

できること    つなげる

やってほしいこと

・地域お茶の間居場所つくり事業

107自治会ある

自治会単位で20できた。

コミュニティビジネス

4年経った

課題(資金)

運営資金の確保人材の確保

ボランティア(無償)からお金を払ってやってもらうように流れが変わってきた)

・総合事業

ADL 自立

IADL 自立がむつかしい

地域の力を使いながら予防給付を行う(要支援1・2)以外の人に

予防給付

総合事業へ移行

4つの基本方針

? 新たな担い手

多様な主体(高齢者のマッチング)

? 専門職の役割

住民主体側面支援

(地域リハビリ活動支援体制)

? 住民主体の地域づくり

地域づくりとして展開(お互い様)

? 中重度者を支える

身体介護

ケア

地域特性を合わせて構築する

地域包括ケアシステム

地域の居場所(集いの場)

H29.4.1総合事業へ完全移行した。

シルバー人材センターB

8月中旬〜A

C型専門職

短期集中サービス

B型シルバー移動支援

お茶の間団体

一部自己負担でサービスを利用する

地域お茶の間総合事業

週1の居場所つくり

元気隊

4団体B

基本チェックリストにて判定する(現在40人を認定した)

(要支援1・2に入らない人)

後記

3自治体をまわり特色のある施策を勉強しました。いじめの抜本対策障がい者雇用対策福祉事業と今後の美濃加茂市の施策に大変役立つ先進事例でした。総社市のいじめ対策ではマルチレベルアプローチでアセスを行い劇的に変化があり手を抜くと数値が悪くなるとのことでした。障がい者雇用対策はまちなかに障がい者が気楽に出られる環境になっているとのこと。米原市の新しい総合事業は自治会単位で親の間事業が魅力的でした。引きこもる老人を週一に集ってもらい元気になってもらう。そして、将来の介護予防はますます需要が増えるのでいい先進事例として今後も注視していきたいです。

以上

ノーメディアキャンペーン

  • 2016.11.19 Saturday
  • 14:14
20161119
PTA研究発表&子どもをたくましく育てるつどいに参加しました。
ともだちサミット2016のなかで、児童の発表に衝撃を受けました。ノーメディアキャンペーンを行うと言うのです。メディアに悩まされている実態が浮き彫りになったような気がします。子どもたちはメディアに関わる時間に危機感を持っているのか、親に言われての言葉なのか…
ネットルールの大事さを訴える生徒も居ました。ネット自体は人類に欠かせないものになって来ている現代は、排除するのではなく活用する方法を模索するしかない。余暇の使い方も個人の自由だし今何をするべきかは学年によって様々なはずです。子どもたちが規制する事を考えることは大事だと思うし、大人たちも何をすべきかを真剣に考える時が来ているんだと思います。大人が指針をしっかり作ってネットは悪だとの刷り込みは絶対にしないように願います。

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