2018.07.13 Friday

市町村議会議員研修「3日間コース」

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    20180704-06

    市町村議会議員研修「3日間コース」社会保障・社会福祉

     

    認知症の基礎知識と社会参加による予防の可能性

     

    東京都健康長寿医療センター研究所

    社会参加と地域保健研究チーム 研究員(主任) 鈴木 宏幸 氏

    世界の認知症患者

    2015年 4700万人

    8兆$/年

    高所得国で認知症が減少している

    知的な活動が認知症に影響している。

    医者が決めれるものではない

    A医師

    B地域(生活)

    中核症状

    (行動・心理症状)

    もの盗られ妄想

    ・何らかのトラブルがある人が多い・・・

    心に引っ掛かりがある人→もの盗られ症状

    介護している人が大事

    主役が介護者になる。

    認知症ではなく認知症である。

    原因は別にある。

    。曳崑燭い里魯▲襯張魯ぅ沺蕊臓。苅機鵝々睥隹修量簑

    脳血管 30%  健康的な生活

    レビー小体型  4% 健康的な生活

    表面→認知症 内部 パーキンソン病

     

    ニューロンーーーーーニューロンの間をシナプスがつなぐ

    本人の意思とは関係なくなる

    認知予防のアプローチ

    ・抑制を目的とした取り組み

    ・緩和を目的とした取り組み

    認知病 ランセット

    約35%が9つの危険因子

    危険因子の除去で罹患率が低下する

    若年期 教育 8%

    中年期 難聴 9%

    老年期 社会的孤立 2%

    遺伝的危険因子ApoEε4 7%

    神経は復旧する(神経の新生)

    新しい学習が効果的

    社会的つながりと認知症の発症

    交流があるなし

    認知症予防

    絵本の読み聞かせプログラム

    地域のなかで交流を増やす

    地域へ出れば足腰を使う

    コミュニケーション

    新しい話 時事

    みまもり

    互恵

    手を打つのは早いほうがいい

    認知症予防

    「認知症予防活動支援士」

    バックキャスト式考え

    認知症予防の推進

    受けられる地域

    正しく理解する

    脳の良い活動

    環境整備→地域での認知症予防!

     

    2018.07.13 Friday

    市町村議会議員研修「3日間コース」

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      20180704-06

      市町村議会議員研修「3日間コース」社会保障・社会福祉

       

      地域医療の現状と課題

       

      東京大学政策ビジョン研究センター 特任教授 尾形裕也氏

       

      1.医療・介護提供体制の長期ビジョン

      1.最近の医療政策の動向

      2018年「惑星直列」の年

      2.医療・介護提供体制の長期ビジョン

      居住系特定施設グループホーム

      消費税8%から10%への増税

      平均在院日数の国際比較(2012年)

      急性期病床平均在院日数

      日本17.5日

      カナダ7.4日

      フランス5.6日

      ドイツ9.2日

      イタリア7.7日

      イギリス7.0日

      アメリカ4.8日

      3.政策選択に当たっての視点

      「社会保険」は、「連帯」g基礎であるという原点の重要さ

      〇超長期展望(前回推計)

      日本の人口

      1920年 5596万人

      2010年 1億2806万人

      2110年 4286万人(出生中位)

      2040年高齢化のピークを迎える

      死亡場所に見た推移

      1951年自宅80%

      2014年自宅12.8%

      2.医療計画の見直し

      事業計画

      医療3年

      介護6年

      6年であう

      地域医療計画

      3.地域医療構想の策定及び推進

      2025年の医療需要と病床の必要量

      ・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

      ・都道府県内の構想区域(2次医療圏が基本)単位で推計

      医療資源投入量(中央値)の推移

      2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(全国ベースの積み上げ)

      急性期 40.1万床程度

      回復期 37.5万床程度

      慢性期 24.2〜28.5万床程度

      急性期の報告の「奈良方式」

      機能の明確化

      「重症急性期」病棟は50床あたり手術+救急入院>1日2件を目安

      4.新たな介護保険施設の創設

      介護医療iの基本的性格

      ,發呂簓賊 壁他押砲任呂覆

      医療法に言う「医療t霊教施設」である

      2雜酳欷嬰用施設とする

      〇他の施設への影響

      ・老人保健施設の中間施設としての「純化」?

      ・特養との競合?

      5.「在宅ケア」をめぐる論点

      Aging in Placeのとらえ方

      (その人にふさわしい)適切な場所というのが本来の意味ではないか。

      〇超少子高齢化/人口減少社会

      ・何らかの形での「集住」は不可避→「コンパクト・シティ」

      〇地域医師会との関係

      ・地域医療構想は、もともと日医や病院団体等医療提供側からの提案である。

       

       

       

      2018.07.11 Wednesday

      市町村議会議員研修「3日間コース」

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        20180704-06

        市町村議会議員研修「3日間コース」社会保障・社会福祉

        介護保険と地域ケア

        淑徳大学コミュニティ政策学部(学部長) 教授 鏡諭(かがみ さとし)氏

        2018年から施行される介護保険法改正案は2017年5月26日に参議院で可決成立した。

        改正案の議論の過程では、要介護2までを軽度者と位置づけ、訪問介護給付の生活援助等の縮減をすすめる議論があった。結果的には、実施は見送られたが、地域支援事業枠に組み込むという案もでた。しかし、訪問介護の生活援助についての見直しが組み込まれ、これまでのプロフェッショナルの事業者からボランタリーな団体によるサービス転換が期待されると同時に給付の縮減をめざしている。

        第1章2018年介護保険改正の内容

        1.介護保険制度の給付と負担

        (1)財務省等による財政の締め付け

        厚労省は、財政健全化のため自然増の伸びを5千億円と高齢化の水準にとどめることを要請しており1400億円の圧縮が課題になった。

        (1)2018年改正の内容

        サービスの縮減は見送られたが、高所得者の負担増と介護報酬の基本ベースの減額が盛り込まれた。

        第2章介護保険が目指したもの

        1.介護保険の創設の背景

        介護保険制度以前は、高齢者が特別養護老人ホームや養護老人ホームなどに入所する場合、「措置」制度で都道府県または、市町の福祉事務所が入所を決定していた。これは、福祉サービスを利用する人を、行政が「特別に福祉支援が必要な人」と決定して、施設等での生活が維持できる給付を提供していたのである。

        福祉の措置制度の背景には、伝統的な行政法学の行政庁を行政主体とし、国民を行政客体とする考えをもとにしていたのである。その根底には、福祉を恩恵・滋恵ととらえ利用者を消極的な受益者とする思想があったのである。

        2.介護予防から地域包括支援事業へ

        2013年8月に国民会議が首相に提出した報告書では、第6期介護保険事業計画を地域包括ケア計画にする事や要支援者に対する予防給付を地域包括推進事業に段階的に移行する事が盛り込まれた。

        給付は保険料を支払うことに対する対価であるが、市町村の事業になった時に、権利性のない行政行為となってしまうのである。ここは慎重な議論を要する。

        3.要介護認定ははじめて全国スケール

        要介護認定は、介護を必要とな者の必要度をはかるスケールである。

        (1)要介護認定とは何か?

        介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる。

        しかし、その基準は全国一律に客観的に定めているが、現実には各都道府県で差がある。

        (2)要介護認定の流れ

        市町村の認定調査員による心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)を行う。

        (3)要支援認定とは

        要介護認定のような全国一律の基準から漏れる人を救うのが要支援認定の本当の意味であり、後付けで介護に必要な状況を先延ばし(介護予防)の考え方が組み込まれたのである。

        4.介護保険という名の安心システム

        2000年に施行された介護保険制度は、介護の社会化を標榜し、前述の様々な状況を改善する目的とした。

        特に、介護の必要量を定量的に測る要介護認定、様々な給付の裏づけとなる介護保険料の設定。NPOを含む民間サービス事業者の参入など、それまでの福祉制度になかったシステムを取り入れた点が大きな特徴である。

        (2)地域包括ケアとは何か

        それぞれの自治体が主体的に地域と向き合って実施してきた政策なのである。地域を丁寧に診て、把握してニーズをくみ取り、政策化するのが地域包括ケアシステムの本来の姿である。自治体行政による政策づくりそのものである。

        (3)地域包括支援センターの創設

        2006年に改正で創設された地域の支援機関である。業務は、総合相談支援、権利擁護・虐待防止、困難・継続ケースにかかるケアマネ支援、介護予防マネジメントでその目的は、地域に住む高齢者等が安心して暮らすことを支援するのが目的で整備された。

        (4)介護保険制度における適正性とは

        介護保険制度にを使うためには、保険事故に対して「ケアに費やされる時間」による74項目の基準によって判定される要介護認定の仕組みによる。

        介護保険法は、第1条にその目的を示している。「第1条 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護・看護・療養上の管理・その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、−

        第2号被保険者は4315万人。約7700万人の被保険者が保険料を支払い、同時にサービスを利用している人の数は、605万人となる。それは、被保険者総数の7.8%の受給者となり、高齢者の18%が利用する制度である。これは、利用している人と利用していない人のはっきりした線引きが行われ、利用していない人は介護保険の給付サービスについてわからない構造を生んだ。さらに、制度未利用である92%の人たちは、毎月の保険料が負担感となる。一般の評価も保険料が高いか低いかという議論が中心となってしまう。これに対して同じ社会保険制度を利用している健康保険制度では、7900万人の加入者に対して、まったく給付を受けていない人は、極めて少ないため、制度に対しての理解はあり、全く使われていない介護保険との違いは大きい。

        その意味では、社会連帯を基本とした、社会保険の仕組みとして介護を必要となった高齢者期を支える重要な制度として、社会的な地位を得たと言えるが、同時に一般の人たちには、まだまだ分かりにくい制度として位置づいている。したがって、2006年制度改正以降、国は、負担の中心の見直しを進めており、高齢者の生活は、制度開始以前から依然として家族の介護力に期待する構造が続いており、介護のための家族の覚悟も必要な今日の状況がある。

        第3章地域包括ケアシステムのさらなる進化

        1.2012年介護保険法の改正の動向

        厚労省で構想する地域包括ケアシステムは、自治体が地域住民と協力して、地域でつくる連携システムである。そうであるならば、自治体の独自システムによる保険給付以外の保険・福祉・医療の対応が必要となる。しかし、厳密にいえばそれは保険の枠組みで語る問題ではない、地域のトータルケアの取り組みであり、自治体の責任となる課題である。

        第4章介護予防・日常生活支援総合事業の対応

        1.介護予防日常生活支援総合事業とは

        2015年4月からの介護保険法改正の中に予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村の行う総合事業へ移行が、平成27年度から平成29年度までの3か年の内に実施することが義務付けられた。介護保険の予防給付とは別枠の地域支援事業に、市町村が主体となった新しい総合事業(訪問型事業、通所型事業、その他の事業「総合事業」)を実施するものである。

         

        備考

        30万人都市で100床を増やすと保険料が100円上がる。

         

        非営利的な仕事を行政がやれ/ハンナアレン

         

         

         

        2018.07.07 Saturday

        市町村議会議員研修「3日間コース」

        0

          20180704-06

          市町村議会議員研修「3日間コース」社会保障・社会福祉

           

          2025年問題と社会保障政策

          政策研究大学院大学 教授 小野太一氏

           

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          今回は、「2025年問題」をテーマに、高齢者の医療と介護を中心に3日間の研修を受講しました。

          団塊の世代が75歳を迎える2025年はどんな時代になっているのでしょうか。

          初日は、政策研究大学院大学 教授 小野太一氏から2025年問題と社会保障政策について講義をしていただきました。

          我が国が直面している少子高齢化社会の現状についてグラフ等を使ってお話しいただき、その状況に対応した社会保障政策について歴史と現状と将来推計について、これからの課題(地域包括ケア体制の確立・地域共生社会・高齢者の社会参加)について示唆に富んだ話を伺いました。

          1.将来推計人口と人口構造の変容

          (1)高齢化・世帯構造の変化

          まず、驚かされたのは、高齢化率です。

          下の表で人口推計に係る基本的な指標でみると高齢化率が赤枠の部分は2010年は23%ですが、2040年には36.1%、2060年では39.9%とほぼ40%になります。

          国民のライフサイクルの変化(統計でみた平均的なライフサイクル)

          ・子どもの数は減少する一方、平均寿命が延伸により夫の引退からの期間が長くなった。

          大正9年 

          夫 結婚25歳 引退60歳 死亡61.1歳

          妻   21.2歳  56.2歳  61.5歳

           

          平成21年

          夫  30.4歳   65歳   80.8歳

          妻  28.6歳   63.2歳  86.6歳

           

          (2)少子化の構造とメカニズム等

          高齢化率 他国に比べて高い

          子育て世代率 他国に比べて低い

           

          「生涯未婚率」推移と推計

           

          結婚に関する意図

          男性 いずれ結婚するつもり(2015年調査) 85.7%

          女性                      89.3%

           

          結婚の障害

          男性 1位 結婚資金(43.3%) 2位 結婚のための住居(21.2%)

          女性    結婚資金(41.9%)    職業や仕事上の問題(19.9%)

           

          少子化40年が問うもの

          1.少子化の「原因」とされる要因は、我々の生活全般に及んでいる。

          2.少子化とは、結婚・子育て世代を中心とした日本人が生活全般の環境変化に対して合理的に適応を繰り返してきた姿そのものであり、社会と個人システム的変化の産物である。

          3.個々の「原因」は個々人の生活環境改善のための施策ターゲットとして重要であるが、出生率という指標の制御を目的とすることは的外れである。

          4.我々は、国民・市民個々の人生の選択がその社会の存立を左右するという事態に、少子化を通して初めて向き合った。

          5.少子化という現象は、全員参加社会として捉えられる時世代の文明レジームに向けての先駆的課題のようにみえる。

          金子隆一「少子化の構造と動向ー40年の過程が問うもの」「調査季報」ver175(2014.12)抜粋

           

          2.社会保障の給付と負担

          (1)歴史と現状

          社会保障給付費(GDP比)とGDP(名目値)、人口構成の変化

          1970年代に入り社会保障給付費は増加し、80年代前半に給付抑制策が講じられた。

           

          政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2013年度)

          日本の「高齢」関係給付は他国に比べて多く、「家族」関係給付は比較的少額である。

           

          税収の内訳と推移

           

          (2)将来推計(2018年5月)

          医療・介護給付費について2つの見通しを比較すると、計画ベースでは

          ・医療では、病床機能分化・連携が進むとともに、後発医薬品の普及など適正化の取り組みにより、入院患者数の減少や、医療費の適正化が行われ(2040年度で▲1.6兆円)

          ・介護では、地域のニーズに応じたサービス基盤の充実が行われることで(2040年度で+1.2兆円)

          病院や状態像に応じてその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指したものとなっている。

          年金の給付額は2018年度で対GDP比10.1が2040年度で9.3となっている。高齢化が進む中でなぜ年金は医療や介護のようにのびないのか?(医療は、7.0が8.9となり、介護は、1.9が3.1になっている)

          それは、2006年に導入された「マクロ経済スライド」により、年金の伸びは、賦課方式の下で現役世代の負担が適正なものとなるように、年金額の伸びを抑制するようにされたため。

          年金政策の焦点は、今ではその他のポイント、例えば高齢者の就労の促進や、短時間・非正規労働者への社会保険(医療+年金)の適用拡大等になっている。一方で、重ねての改革にもかかわらず、医療費は高齢化や医療水準の高まりにより、介護費は後期高齢者増により伸びることが予想されている。さらには、サービス確保のためのマンパワー対策も重要。

           

          3.直近10年の社会保障改革(税・社会保障一体改革)

          最後に私見を一言つけ加えるなら、「社会保障は最も政治的なものである。そして社会保障は最も政治的に扱われてはならないものである。」今井一男「勧告、答申の背景にあるもの」(抜粋)(「社会保障制度審議会三十年の歩み」(1980))

          平成20年〜24年

          自公政権〜民主党政権にて社会保障制度改革が進んだ。

          平成25年〜

          持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案

          税・社会保障一体改革の内容

          技劼匹癲子育手支援

          ・待機児童問題解決のため保育所等サービスの量の増、質の改善

          ・病児・病後児保育、家庭的保育など、子育て世代のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの支援

          ・社会的養護の充実

          ・(男性を含む)育児休業の充実、労働時間の短縮、男女雇用機会均等子育て支援世代を支援する雇用環境の支援

          彊緡邸Σ雜

          ・地域における効率的な病院・病床機能の分担・連携の実現に向けた、医療機関提供者間の協調と支援策を盛り込んだ医療計画の策定

          ・医療・介護予防施策の強化

          ・効率化及び患者のQOLの向上のため、在宅医療の強化

          ・「地域包括ケアシステム」の確立

          ・持続可能性を高めるため国民健康保険制度の改革

          ・医療保険・介護保険給付の重点化(高所得高齢者の負担増など)

          係的年金

          ・基礎年金国庫負担に係る安定的な財源の確保(給付の1/2)

          ・賦課方式の下で現役世代の負担を抑制するために年金給付額を調整する「マクロ経済スライド」の適用等

          減眄の持続可能性の確保

           消費税2019年10月から10%に引き上げ

           

          4.これからの課題

          (1)地域包括ケア体制の確立

          地域包括ケアシステムについて

          5つの視点

          ・医療との連携強化

          ・介護サービスの充実強化

          ・予防の推進

          ・見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など

          ・高齢期になっても住み続けることができる高齢者住まいの整備(国交省と連携)

          地域包括ケアシステムの構築について

          ・団塊世代が75歳になる2025年を目途に重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるおができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制

          ・今後認知症高齢者の増加が見込まれていることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要

          ・高齢化率の進展状況に大きな地域差

          ・地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが重要

          (2)地域共生社会

          市町村では、地域包括ケアシステムの2025年までの完成をめざし、さまざまな取り組みが進められている。

          一方で平成29年(2017年)の介護保険法の改正と同時に社会福祉法が改正され、地域包括ケアシステムを多分野に普遍化していくものとして「地域共生社会」のコンセプトが提唱されるに至った。

          (3)高齢者の社会参加

           

          高齢者の雇用を考える基本的構図

          高齢者の就職意欲は働けるうちはいつまでもが42%を占めています。

          高齢者の就業理由は、60〜64歳では、「生活の糧を得るため」が最も多いが、65〜69歳では「健康にいいから」「いきがい、社会参加のため」といった割合が増える。

           

          ”Productive Aging"

           

          ロバート・バトラーILC米国センター理事長(故人)が提唱した概念。

          「高齢者を社会の弱者や差別の対象としてとらえるのではなく、すべての人が老いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」

           

           

          2018.05.18 Friday

          企画建設常任委員会視察3日目

          0

            20180516
            鹿沼市役所
            鹿沼WOODINFILLについて

            交流センターにおいて説明を受けました。

            木製のBOXinBOXは斬新で屋内にアレンジできるものでした。

            行政との関係は組合を立ち上げることで繋がり内田洋行が

            販売を手掛けていました。デザインも斬新で洗練されていました。

            90mmの角材を組み合わせた構造は無印良品の有楽町に設置されています。

            今後の展開を注視していこうと思います。






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