20180704-06
市町村議会議員研修「3日間コース」社会保障・社会福祉
2025年問題と社会保障政策
政策研究大学院大学 教授 小野太一氏
今回は、「２０２５年問題」をテーマに、高齢者の医療と介護を中心に３日間の研修を受講しました。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年はどんな時代になっているのでしょうか。
初日は、政策研究大学院大学 教授 小野太一氏から２０２５年問題と社会保障政策について講義をしていただきました。
我が国が直面している少子高齢化社会の現状についてグラフ等を使ってお話しいただき、その状況に対応した社会保障政策について歴史と現状と将来推計について、これからの課題（地域包括ケア体制の確立・地域共生社会・高齢者の社会参加）について示唆に富んだ話を伺いました。
１．将来推計人口と人口構造の変容
（１）高齢化・世帯構造の変化
まず、驚かされたのは、高齢化率です。
下の表で人口推計に係る基本的な指標でみると高齢化率が赤枠の部分は2010年は23％ですが、2040年には36.1％、2060年では39.9％とほぼ40％になります。
国民のライフサイクルの変化（統計でみた平均的なライフサイクル）
・子どもの数は減少する一方、平均寿命が延伸により夫の引退からの期間が長くなった。
大正9年
夫 結婚25歳 引退60歳 死亡61.1歳
妻 21.2歳 56.2歳 61.5歳
平成21年
夫 30.4歳 65歳 80.8歳
妻 28.6歳 63.2歳 86.6歳
（２）少子化の構造とメカニズム等
高齢化率 他国に比べて高い
子育て世代率 他国に比べて低い
「生涯未婚率」推移と推計
結婚に関する意図
男性 いずれ結婚するつもり（2015年調査） 85.7％
女性 89.3％
結婚の障害
男性 1位 結婚資金（43.3％） 2位 結婚のための住居（21.2％）
女性 結婚資金（41.9％） 職業や仕事上の問題（19.9％）
少子化40年が問うもの
１．少子化の「原因」とされる要因は、我々の生活全般に及んでいる。
２．少子化とは、結婚・子育て世代を中心とした日本人が生活全般の環境変化に対して合理的に適応を繰り返してきた姿そのものであり、社会と個人システム的変化の産物である。
３．個々の「原因」は個々人の生活環境改善のための施策ターゲットとして重要であるが、出生率という指標の制御を目的とすることは的外れである。
４．我々は、国民・市民個々の人生の選択がその社会の存立を左右するという事態に、少子化を通して初めて向き合った。
５．少子化という現象は、全員参加社会として捉えられる時世代の文明レジームに向けての先駆的課題のようにみえる。
金子隆一「少子化の構造と動向ー40年の過程が問うもの」「調査季報」ver175（2014.12）抜粋
２．社会保障の給付と負担
（１）歴史と現状
社会保障給付費（GDP比）とGDP（名目値）、人口構成の変化
1970年代に入り社会保障給付費は増加し、80年代前半に給付抑制策が講じられた。
政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2013年度）
日本の「高齢」関係給付は他国に比べて多く、「家族」関係給付は比較的少額である。
税収の内訳と推移
（２）将来推計（2018年5月）
医療・介護給付費について２つの見通しを比較すると、計画ベースでは
・医療では、病床機能分化・連携が進むとともに、後発医薬品の普及など適正化の取り組みにより、入院患者数の減少や、医療費の適正化が行われ（2040年度で▲１．６兆円）
・介護では、地域のニーズに応じたサービス基盤の充実が行われることで（2040年度で＋１．２兆円）
病院や状態像に応じてその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指したものとなっている。
年金の給付額は2018年度で対GDP比10.1が2040年度で9.3となっている。高齢化が進む中でなぜ年金は医療や介護のようにのびないのか？（医療は、7.0が8.9となり、介護は、1.9が3.1になっている）
それは、2006年に導入された「マクロ経済スライド」により、年金の伸びは、賦課方式の下で現役世代の負担が適正なものとなるように、年金額の伸びを抑制するようにされたため。
年金政策の焦点は、今ではその他のポイント、例えば高齢者の就労の促進や、短時間・非正規労働者への社会保険（医療＋年金）の適用拡大等になっている。一方で、重ねての改革にもかかわらず、医療費は高齢化や医療水準の高まりにより、介護費は後期高齢者増により伸びることが予想されている。さらには、サービス確保のためのマンパワー対策も重要。
３．直近10年の社会保障改革（税・社会保障一体改革）
最後に私見を一言つけ加えるなら、「社会保障は最も政治的なものである。そして社会保障は最も政治的に扱われてはならないものである。」今井一男「勧告、答申の背景にあるもの」（抜粋）（「社会保障制度審議会三十年の歩み」（１９８０））
平成20年〜24年
自公政権〜民主党政権にて社会保障制度改革が進んだ。
平成25年〜
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
税・社会保障一体改革の内容
�技劼匹癲�子育手支援
・待機児童問題解決のため保育所等サービスの量の増、質の改善
・病児・病後児保育、家庭的保育など、子育て世代のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの支援
・社会的養護の充実
・（男性を含む）育児休業の充実、労働時間の短縮、男女雇用機会均等子育て支援世代を支援する雇用環境の支援
�彊緡邸Σ雜�
・地域における効率的な病院・病床機能の分担・連携の実現に向けた、医療機関提供者間の協調と支援策を盛り込んだ医療計画の策定
・医療・介護予防施策の強化
・効率化及び患者のQOLの向上のため、在宅医療の強化
・「地域包括ケアシステム」の確立
・持続可能性を高めるため国民健康保険制度の改革
・医療保険・介護保険給付の重点化（高所得高齢者の負担増など）
�係�的年金
・基礎年金国庫負担に係る安定的な財源の確保（給付の１／２）
・賦課方式の下で現役世代の負担を抑制するために年金給付額を調整する「マクロ経済スライド」の適用等
�減眄�の持続可能性の確保
消費税2019年10月から10％に引き上げ
４．これからの課題
（１）地域包括ケア体制の確立
地域包括ケアシステムについて
５つの視点
・医療との連携強化
・介護サービスの充実強化
・予防の推進
・見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・高齢期になっても住み続けることができる高齢者住まいの整備（国交省と連携）
地域包括ケアシステムの構築について
・団塊世代が75歳になる2025年を目途に重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるおができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制
・今後認知症高齢者の増加が見込まれていることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要
・高齢化率の進展状況に大きな地域差
・地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが重要
（２）地域共生社会
市町村では、地域包括ケアシステムの2025年までの完成をめざし、さまざまな取り組みが進められている。
一方で平成29年（2017年）の介護保険法の改正と同時に社会福祉法が改正され、地域包括ケアシステムを多分野に普遍化していくものとして「地域共生社会」のコンセプトが提唱されるに至った。
（３）高齢者の社会参加
高齢者の雇用を考える基本的構図
高齢者の就職意欲は働けるうちはいつまでもが42％を占めています。
高齢者の就業理由は、60〜６４歳では、「生活の糧を得るため」が最も多いが、65〜69歳では「健康にいいから」「いきがい、社会参加のため」といった割合が増える。
”Productive Aging"
ロバート・バトラーILC米国センター理事長（故人）が提唱した概念。
「高齢者を社会の弱者や差別の対象としてとらえるのではなく、すべての人が老いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」